nagomi 設計室


  商業店舗、住宅の設計監理を行っている一級建築士事務所です
大阪府守口市南寺方東通り
4-12-5 4F
TEL:06-7506-6398
FAX:06-7506-6400
 

  増改築等工事証明書

<住宅ローン減税>
適用条件
@自ら所有し、居住する住宅であること
A改修後の床面積が50u以上であり、かつ1/2以上が居住用であること
B工事完了日から6か月以内に自ら居住すること
C10年以上の住宅ローンであること
D合計所得が3000万円以下であること
E工事金額が100万円を超えている
F居住開始日が平成21年1月1日〜平成31年6月であること

控除額
  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 最大控除金額は40万円×10年間=400万円



<バリアフリーリフォーム ローン減税>
適用条件
@次のいずれかに該当する者が所有し、居住すること
  • 50歳以上の者
  • 要介護又は要支援の認定を受けている者
  • 障がい者
  • 65歳以上の親族又は要介護者、要支援者、障がい者のいずれかに該当する親族と同居する者
A改修後の床面積が50u以上であり、かつ1/2以上が居住用であること
B工事完了日から6か月以内に自ら居住すること
C5年以上の住宅ローンもしくは死亡時一括償還による住宅ローンであること
D合計所得が3000万円以下であること
E居住開始日が平成21年4月1日〜平成26年3月31日で工事金額が30万円を超えている
       平成26年4月1日〜で工事金額が50万円を超えている
F居住開始日が平成21年4月1日〜平成31年6月であること
Gバリアフリー改修工事内容が以下のいずれかに該当すること
  • 通路等の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手摺の取付け
  • 段差の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材質への取替え
控除額
  • 一定のバリアフリー改修工事にかかる工事費相当分の2%(最大控除対象金額250万円)
  • 上記以外の工事費相当分の1%(最大控除対象金額750万円)

<バリアフリーリフォーム 投資型減税>
適用条件
@次のいずれかに該当する者が所有し、居住すること
  • 50歳以上の者
  • 要介護又は要支援の認定を受けている者
  • 障がい者
  • 65歳以上の親族又は要介護者、要支援者、障がい者のいずれかに該当する親族と同居する者
A改修後の床面積が50u以上であり、かつ1/2以上が居住用であること
B工事完了日から6か月以内に自ら居住すること
C合計所得が3000万円以下であること
D居住開始日が平成21年4月1日〜平成26年3月31日で工事金額が30万円を超えている
       平成26年4月1日〜で工事金額が50万円を超えている
E居住開始日が平成21年4月1日〜平成31年6月であること
Fバリアフリー改修工事内容が以下のいずれかに該当すること
  • 通路等の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手摺の取付け
  • 段差の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材質への取替え
控除額
  • 控除対象金額の10%×1年間
  • 最大控除対象金額は200万円

<贈与税の非課税措置>
適用条件
@直径尊属からの贈与であること
A改修後の床面積が50u以上240u以下であり、かつ1/2以上が受贈者の居住の用に供されること
B贈与を受ける者がその年の1月1日において20歳以上であること
C贈与を受ける者が贈与を受けた年の所得が2000万円以下であること
D贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡しを受け、居住していること

非課税の限度額
契約年 〜平成27年12月 1000万円
    平成28年1月〜  900万円

  ご準備いただく書類

返却は致しかねますのですべてコピーで結構です
@住民票
A登記事項証明書(建物のみ)
B工事請負契約書
C工事前後の図面又は写真(バリアフリーの場合は該当部位の詳細寸法がわかるもの)
D工事費内訳書(見積書又は請求書)
E補助金やエコポイント等の交付や住宅改修費の給付を受けている場合はそれを証する書類
F工事完了年月日
G増改築等工事証明書の必要期日
H御請求書の宛名・住所・ご連絡先
Iご要望の証明書の内容
 A.住宅ローン減税
 B.バリアフリーリフォームローン減税
 C.バリアフリーリフォーム投資型減税
 D.贈与税の非課税措置

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